院内保証、つまり自家保証という性格及び組成上、物理的にこれらのデメリット（自家保証に固有の脆弱性とも言えます。）を避けて通ることは極めて困難です。ある意味、“仕方のない事“と言えるかもしれません。

しかしながら、患者１００%負担であるインプラント治療等の自由（自費）診療分野においては、アフター・サービスの一環である保証に対しても医療消費者である患者様の見る目がシビアになってきているのです。

歯科治療にかかる保証の普及率が高まっている昨今、従来の「“保証は無いよりあった方が良い”に越したことはない。」という感覚では時代錯誤であり、これからの時代は保証の給付内容をはじめ、その品質や安全性についてまで問われているとの認識が必要です。

したがって、「当院は保証を導入しているから大丈夫！」という安心・油断は禁物です。もはや、単なる保証では他の歯科医院との差別化にはならないと言っても過言ではないのです。

長期安定的に患者様に寄り添う質の高い、安心安全な保証が求められています。

コラム“歯科治療保証に類似した保険・共済って無いの？！”はこちらから

インプラント埋入実績のトータルが仮に３０００本（年間）あったとしても、実際に保証に供される本数が１０００本程度※であれば、第三者を活用した独自歯科治療保証制度を立ち上げることは困難と言わざるを得ません。

傘下歯科医院等の足並みを揃えることができない場合には、簡易的に利用できる「第三者による既存の歯科治療保証サービス」の活用をおすすめいたします。

「既存の歯科治療保証サービス」であっても、所定の条件を充足した大口契約の場合、各種アレンジメント（スケールメリットによるディスカウント等）が可能となるケースがあります。

詳細については、弊社までお問い合わせください。

ご承知のとおり、歯科医師もご多分に漏れず年々高齢化※の一途を辿っています。

歯科医院単独で１０年超の長期保証を行うためには、改めて「事業の持続性」について考える必要があります。

予め、第三者に保証リスクを移転することによって、将来発生する可能性のある保証給付債務を軽減させることで、後継者や事業譲渡先にスムーズにバトンを渡すことが可能となります。

「第三者への保証リスク移転スキーム」を活用した歯科治療保証制度の構築こそ、まさに歯科医療機関におけるリスク・マネジメントの実践と言えます。

一定数のインプラント体・人工歯・義歯等が埋入・装着が予定できる場合には、種々スキームの検討が可能になります。

歯科治療保証サービス・システムに関与・精通している弊社までお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。