第三者活用歯科治療保証制度に関する“よくあるご質問（FAQ）”

Q1

人手が足りません。また、保証業務に精通した人材もいません。

保証事務管理業務を外部にアウトソーシングすることはできませんか？

A1

心配はご無用です。大半の保証事務管理業務については、アウトソーシングが可能です。

お気軽に弊社までご相談ください。

Q２

全国型の組織団体ではありません。

会員不在エリアで保証対応を行う場合、どのように対処すれば良いでしょうか？

A２

そのようなニーズへの対応施策として、既存サービス・サーとの提携により全国対応が可能となるオプション・メニューをご用意しております。

Q３	歯科医療機関が負担すべきリスクを第三者に移転しても大丈夫なのでしょうか？
A３	種々の法規制をクリアにした第三者にリスク移転する場合には、原則的に問題がない。つまり、合法であると考えます。

Q４

第三者が※引き受けたリスクは保有した方が良いのでしょうか？

それとも、さらに他者へ移転すべきでしょうか？

※ここでいう第三者とは自ら立ち上げたリスク・テイカーのことをいいます。

A４

医療過誤にかかる賠償リスクとは異なり、インプラント保証等の院内保証にかかる費用リスクについては、比較的第三者が保有するのに適しているリスクと言えます。
したがって、次の点を勘案し、ケースバイケースでさらに再保険会社等へリスク移転されることをおすすめいたします。
①保証期間が中長期にわたること
②第三者の財務基盤が必ずしも盤石ではないケースがあること
③複数歯科医師が在籍していても、特定の歯科医師にオペが集中していて、十分なリスク分散が

　図れていない実態があること
④将来の保証給付にかかる責任準備金等を有税で積み立てなければならない会計基準を適用して

　いること
⑤患者に対する更なる安心・安全のために
⑥超長期に観察されたサバイバル・データ等の蓄積が不十分であること
⑦歯科医師の入れ替わりが激しい、経験の浅い歯科医師が多い職場環境のケース

Q５	当スタディグループは、任意団体であり法人格を取得していないのですが、第三者（リスク・テイカー＝保証機関）になることができるのでしょうか？
A５	法人格の有無にかかわらず、第三者となること自体何ら問題はありません。「人格のない社団（権利能力無き社団）」が第三者となる課題・問題点等については、“事業化調査”を通じて明確にして参ります。

Q６

第三者の法人格は、株式会社でないと駄目ですか？

A６

株式会社である必要はありません。
原則的にどのような法人格であっても構いませんが、引き受けたリスクの処理方法等によってはあまり適切でない法人格があります。
それぞれに一長一短があり、また、第三者組成の経緯・目的等により法人格選択はケースバイケースでもありますので、“事業化調査”を行うことにより具体的な検証を重ねていただきたいと考えます。

Q７

当医療法人は全国に多店舗展開しています。

第三者を活用した歯科治療保証制度を立ち上げる場合、新たに法人を設立する必要がありますか？

A７

大規模医療法人（または学校法人）の場合、歯科治療保証制度の構築にあたり、①第三者を新設するスキーム・②既存の第三者を活用するスキームのいずれのスキームも採用することが可能です。
どちらのスキームを採用すべきかについては、トップである代表理事の最終経営判断に委ねらることとなりますが、その判断材料は“事業化調査”を通じて提供されることになります。

歯科治療保証制度構築に関する“事業化調査”のお問い合わせ・ご用命については、弊社までお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

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