適用除外共済の設立・運営サポート

『小規模共済』と言えども「リスク・テイカー」に相違ありませんので、長期に事業継続していくためには、引受リスクを適切に処理し、安定した財務基盤を保持していくことが求められます。

株式会社等の普通法人であれば、増資等の資本政策により財務基盤を厚くすることが考えられますが、『小規模共済』等の適用除外共済団体については、純資産等の増大施策（寄付・基金等の拡充）に加え、再保険の活用という選択肢も物理的に検討可能です。現実に、国内外の再保険会社へ再保険が付されています。

＜ご留意ください！＞

再保険会社が再保険の引受けを行うにあたって、合法的かつ信用のおける商品・団体であることはもちろんのこと、再保険取引もビジネスですから、様々な制約が加わります。

特に『小規模共済』の場合、元受団体としての共済掛金ボリュームがネックとなるケースが散見されますので、ご留意ください。

また、「リスク・テイカー」である以上、“再保険ありき”の安易なビジネス・プランはおすすめできません。

やはり、一定のリスク保有が原則です。