共済組合等の設立等サポート

共済組合 “制度共済・認可共済” とは？

『他の法律（消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法、農業協同組合法等）に特別の規定のあるもの』（保険業法第２条第１項１号）を「制度共済」または「認可共済」等と呼んでいます。

この「他の法律に特別の規定のあるもの」は、「根拠法のない共済（もしくは「任意共済」）」に対し、“根拠法のある共済”であり、保険業法に代わる法令による規制下、主務官庁の監督を受けて共済事業を行っていることから“保険業法の規定の適用がない”ため、「保険業法の適用除外」となっています。

「制度共済等」には、①共済事業のみを行う専業組合および②組合員に対する福利厚生事業の一環として共済事業と共済事業以外の事業を兼業する兼業組合があり、弊社では前者①を専業共済組合、後者②を兼業共済組合※と区分しております。

※兼業共済組合は、組合員数が1.000人以下の組合に限られます。

共済組合 “制度共済・認可共済” にはライセンス取得が必要不可欠です。

「制度共済等」は、保険業法の適用除外とは言え、小規模共済等とは異なり、共済事業を行うためにはライセンス取得が必要不可欠です。

「制度共済」の許認可レベルは、“認可”です。少額短期保険業者は、“登録”ですから一段高いレベルにあるともいえますが、主務官庁が自治体（都道府県）から国（省庁）まで多岐に亘る関係もあり、認可審査の難易度はまさにケースバイケースです。

また、組合員を対象とする特定市場の「制度共済」に対して、主にオープンマーケット（不特定市場）で一般消費者を対象とする少額短期保険業者とは規制の性格が若干異なりますが、中小企業等協同組合法および消費生活協同組合法も共済事業部分にかかる規定については、ほぼ保険業法の規定に準じているため、規制内容にそう大差はありません。